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墓地の選び方

霊園と一言に言っても様々な種類、運営形態があります。
ここでは霊園の種類・選び方をご紹介致します。

公営墓地

市町村など、地方自治体が運営している墓地で、申込や問合せは各都道府県や市町村の村役場になり、使用権は公募によって決定します。 そして、もっとも重要な永続性が保証されます。 また、応募するためには、下記の条件を満たす必要があります。 応募資格:現住所がその墓地の自治体にある、遺骨がすでにある など

メリット
  • 管理運営主体なので安心感がある
  • 宗旨宗派を問わない
  • 管理料・使用料が安価

デメリット
  • 応募資格がなどの制限がある
  • 大抵の場合、希望者が多いため抽選になる
  • 墓石の大きさなど、制限がある
  • 立地面で不便なところも少なくない

民営墓地

財団法人や社団法人が運営していたり、民間が宗教法人から運営の委託を受けている墓地で、その大半は、敷地面積が広く、公園のように整備されています。運営主体がある場合でも多くの場合、宗旨宗派は問いません。

メリット
  • 資格制限がない
  • 宗旨宗派を問わない
  • 墓石の大きさや形が自由に選択できる
  • 整備されている

デメリット
  • 管理料・使用料が比較的高い
  • 管理運営主体が公共機関ではない
  • 石材店指定の場合が多い

寺院墓地

寺院が檀家のために寺院内の敷地に設けた墓地・墓苑で、寺院に建墓する場合は、檀家になることが前提の場合が多い。

メリット
  • 寺院の境内にあるので、管理など信頼できる
  • 管理運営主体は寺院のため安心できる
  • 仏様の供養といった面で安心(法要を本堂で営めるなど)
  • 市街地にある場合が多くアクセスが便利なので、墓参がしやすい

デメリット
  • 宗旨宗派が決まっている
  • 石材店指定の場合が多い
  • 檀家になることが、前提の場合が多い

その他

墓埋法(墓地・埋葬に関する法律)制定前の墓地、
例えば、住民同士が共有している墓地・私有地内にある個人墓地・野墓地が、その他に分類されます。
また、現在新たに墓地を作る際は、都道府県知事の許可が必要で、上記のような墓地は建立は、困難です。
ただし、特定された地域で、長期間暮らしている場合は、墓地に空きがあると、建墓することができますので一度、墓地を管理している団体に相談してみることをお勧めします。
墓地の空きについては、その地域の石材店に相談すれば、紹介してくれる場合もあります。

ポイント
  1. 宗旨宗派の条件

    条件は、霊園・墓地によって異なります。 ご自分の宗旨宗派、今後どのようにしてゆきたいかなど考慮しておきましょう。 また、在来仏教に限り、宗派を問わないという墓地もありますが、その場合仏教のみでしか購入できないという事になります。 仏教系新興宗教では購入できない場合もありますので予めご確認下さい。

  2. 自宅からのアクセス

    ご自宅から墓地までが30分から1時間で、交通の便が良く、墓参がしやすいなどが条件として挙げられますが、自然や環境などを重視した場合、一概に都心部の方が良いとは言いきれません。 両方の条件を満たす場所にするに越したことはありませんが、交通の便を重視するのか、環境を重視するのかよく考えてから選ぶと良いと思います。

  3. 価格

    墓所を購入するにあたり、永代使用料・管理費・墓石代が必要になります。 また、納骨料や開眼供養などお布施などの諸経費も必要です。 費用の内訳については、霊園の管理事務所や寺院に聞いたり、石材店に相談をするのも良いと思います。

  4. 環境・設備

    日当たり・水はけなどは墓地購入の条件として重要なポイントとなります。 その地域の地盤についても、予め調べておくと安心です。 また、駐車場・休憩所・管理事務所・法要施設(ホール)といった施設の有無も 重要です。 昨今では、バリアフリー設計の霊園など、お年寄りやお身体の不自由な方でも、お参りしやすい霊園が増えてきています。 墓地は長く付き合うものですので、広告やチラシ・パンフレットといったものだけで決めるのではなく、実際に現地へ行ってみることをお勧めします。

  5. 管理

    条件は、霊園・墓地によって異なります。 管理者が明確な場合は、清掃や見回りが、定期的に行なわれますが、管理者・管理事務所のない墓地の場合、掃除や管理が不十分なことがありますので、予め調べておく必要があります。